次のような事案を解決しました｡

遺　　　産　　　親の自宅不動産､預貯金1000万円
遺　　　言　　　なし
相続人　　　　子供3人(長男､長女､次女）
紛争原因　　長男は親と同居して世話をしていたため､親の自宅不動産の相続を希望｡
　　　　　　　　長女･次女は各500万円では不公平と主張｡
　　　　　　　　親の自宅不動産の時価評価でも､長男は2000万円､長女･次女は3000万円と評価して対立｡
解決方法　　示談交渉での解決は困難なため､長男の代理人として家庭裁判所に遺産分割の調停申し立て｡
　　　　　　　　調停では､争点を整理して､遺産総額を3000万円を前提に､長男が自宅不動産を取得すること､代償金として長女･　　　　　　　　　　
　　　　　　　　次女に対し､各500万円を交付することを提案した｡
　　　　　　　　しかし､長女･次女はこれに応じない｡
　　　　　　　　そこで､家庭裁判所に調停案を求めました｡
　　　　　　　　調停案では自宅不動産の時価を2200万円と評価して､調停案(代償金600万円）が示された｡
　　　　　　　　次女はこれに応じたが､長女が拒否｡
　　　　　　　　調停は決裂し､審判に移行したが､審判前に長女を説得し合意に達したため､家庭裁判所に連絡して､調停に戻して
　　　　　　　　もらい(これを｢付調停｣といいます｡)､調停成立となりました｡